直方市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会 (第3日 6月15日)
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） 本市火葬場の予約方法ですが、平日の場合は市民・人権同和対策課市民年金係の窓口に、土・日・祝日の場合は警備員室の窓口に、いずれも来ていただきまして死亡届を提出していただいた際に火葬場の予約を受け付けるようになっております。 予約受付時間でございますが、平日は８時半から５時まで、土・日・祝日は９時から１７時までとなっております。以上です。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） 本市火葬場の予約方法ですが、平日の場合は市民・人権同和対策課市民年金係の窓口に、土・日・祝日の場合は警備員室の窓口に、いずれも来ていただきまして死亡届を提出していただいた際に火葬場の予約を受け付けるようになっております。 予約受付時間でございますが、平日は８時半から５時まで、土・日・祝日は９時から１７時までとなっております。以上です。
第２表 債務負担行為補正では、追加としまして、直方市市民・人権同和対策課窓口業務委託料を、期間は令和４年度から６年度まで、限度額１億５,２４６万円、児童相談システム保守委託料を令和４年度から８年度まで、限度額は６０２万６,０００円で、それぞれ追加しようとするものでございます。 ３４ページをお願いいたします。
のうち 第10款 教育費〔都市経済常任委員会〕 １ 歳出のうち 第６款 農林水産業費 第11款 災害復旧費 議案第47号 令和２年度小郡市一般会計補正予算（第10号）の承認について〔総務文教常任委員会〕 １ 歳入の全部 ２ 歳出のうち 第１款 議会費 第２款 総務費（コミュニティ推進課、税務課及び市民課所管分を除く） 第９款 消防費 第10款 教育費（人権・同和対策課及
例えば、現在、住民票・印鑑証明等の発行は市民・人権同和対策課、納税証明・課税証明等の発行は税務課というふうに別々の窓口で行っておりますが、これらの証明書発行の窓口を、今後、市民・人権同和対策課で一元化する計画を進めておりますし、スマート申請と言われるシステムを利用して、各種証明書の発行申請や紙ベースの行政手続を電子化し、インターネット環境を利用して、スマートフォンやパソコン等から、２４時間、３６５日利用可能
次に、人権・同和対策課です。 委員からは、令和元年度に設置された部落差別解消審議会について、部落差別の解消に関する重要事項について調査・審議する重要な審議会であるため、審議内容を充実させてほしいとの要望があっております。 次に、環境対策課です。
そこで、現状でございますけれども、人権に関する相談窓口といたしましては、総合的な相談の調整、いろいろな御相談事がありましたら所管の部局とつないで、一緒に行動してまいるという担当を担っておりますのが人権・同和対策課でございます。 また、人権啓発センター、さらには男女平等推進センターなど、各部局や専門の相談機関が連携して相談を受け、丁寧な対応に努めているというところでございます。
そういったことから相談窓口は、その相談の内容、それから傾向にもよりますけれども、市民・人権同和対策課の人権・同和対策係が主体となりまして、文化・スポーツ推進課の男女共同参画推進係との連携を取りながら対応いたすものとしております。以上でございます。 ○１４番（宮園祐美子） 相談窓口において、直接対話をされたり相談を受けられたりしたことは、今までありますでしょうか。
人権のまちづくりを推進するに当たっては、従来どおり人権・同和対策課を中心に、各機関が連携を密にしながら、学園コミュニティと地域コミュニティが両輪となって取り組みを進めていくことが必要であると考えております。秋永議員の御指摘のとおりです。 今回、教育部におきまして、人権・同和教育課が学校教育課に統合されることになりました。あくまでも統合でございます。
一例を挙げれば、教育部における人権・同和対策課と学校教育課が統合すると聞いておりますが、もとより多忙であった部署への統合は、一部の部署に業務がさらに集中することによって働き方改革に逆行するおそれがありますし、加えて申し上げれば、人権・同和教育に対する軽視とも受け取られかねません。
主に、市民・人権同和対策課、保護課、税務課、保険課の職員にて構成をいたしております。 避難救護係は２０名の職員を配置いたしております。主に、こども育成課の職員で構成いたしております。 要配慮者係につきましては２７名の職員を配置し、主に、高齢者支援課、健康福祉課の職員にて構成をいたしております。
◎有馬義明市民福祉部長 窓口としましては、人権・同和対策課になっております。人権擁護委員さんは、法務局から委嘱を受けて活動されてある方々になっております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員） わかりました。 では、次に行かせていただきます。
神埼市、武雄市では防災危機管理課、伊万里市では人権・同和対策課、多久市では防災安全課、小城市では社会福祉課等となっております。 それでは、市民からどのような施策が要望されているのかを考えた場合、具体的な支援施策として、これから述べる４点に集約されます。
なぜ今、人権推進センター同和対策課と教育委員会企画調整課が担当する調査が必要なのでしょうか。地域改善対策特別措置法が2002年３月に終了して15年が過ぎ、社会問題としての部落問題は基本的に解決しており、一般対策で行われるべきというのが現在の到達です。 今回の調査の目的について市は、北九州市人権行政指針に従い、人権感覚にすぐれた職員の育成としています。
第11款 災害復旧費 議案第32号 平成29年度小郡市一般会計補正予算（第１号）〔総務文教常任委員会〕 １ 歳入の全部 ２ 歳出のうち 第２款 総務費 第９款 消防費 第10款 教育費（人権・同和対策課所管分を除く。）
また、市内におきまして部落差別に関する悪質な人権侵害が発生しておりますが、そうした差別事象に対する相談につきましては、主に人権・同和対策課、人権・同和教育課において対応をしているところでございます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆６番（百瀬光子議員） ありがとうございました。 それでは、相談状況と、特に人権侵害の発生状況についてお尋ねをいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。
また、一部直営への移行が提案されている市民・人権同和対策課窓口や給食調理の業務など、本来、職員が担うべき業務の民間委託も引き続き行われます。政府はトップランナー方式を導入し、さらに民間委託や指定管理者制度を拡大させようとしています。
次に、人権・同和対策課です。 委員からは、同和対策事務費における、部落解放同盟田川市協議会及び全日本同和会田川市連絡協議会の活動実績について、別途報告してほしいとの意見があっております。 次に、市民課です。
過去には居住実態調査を行い、居住実態がないことを市民・人権同和対策課に通知しております。この通知を受けた市民・人権同和対策課では、再度、居住実態調査を行いまして、明らかに居住実態がない場合には、住民票を職権で削除するということを行っているところでございます。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） 最後にします。
竹腰議員よりご質問いただきました子どもの貧困対策について、市では３月議会後も引き続き子育て支援課、教務課、人権・同和教育課、人権・同和対策課、福祉課の担当者が集まり協議を行っているところでございます。これまでの協議ではそれぞれの課で実施している事業のうち、子どもの貧困対策につながるものの確認と情報共有を行っております。
まず、法制度の周知はどのように行ったかというところでございますが、市民向けといたしましては、市民・人権同和対策課が作成をしております啓発パンフレット「ひらく」に差別解消法の概要と具体的な例を２ページにわたって掲載をして、ことし３月１５日号の市報の折り込みで、市内全戸配布をいたしております。また、市職員に対しましては、庁内掲示板を利用して全職員に周知をしております。